柴田 堅太郎
取扱分野
Ｍ＆Ａ、組織再編、ジョイントベンチャー、ベンチャーファイナンス、コーポレートガバナンス、 敵対的買収防衛、株主総会指導、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件、コンプライアンス、労務問題、企業法務全般
学歴・職歴
1994｜慶応義塾高等学校卒業
1998｜慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1998 - 1999｜安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）
（賠償責任保険のアンダーライティング、開発業務を担当）
2001 - 2006｜長谷川俊明法律事務所
2006｜Northwestern University, School of Law卒業（LL.M.）
2006 - 2014｜長島・大野・常松法律事務所
2014 -｜柴田･鈴木･中田法律事務所開設、同パートナー
2015 -｜ラサールロジポート投資法人 監督役員（現任）
2017 -｜株式会社東和エンジニアリング 社外取締役 （現任）
2020 -｜株式会社あしたのチーム 社外取締役（-2020）
2021 -｜伊勢化学工業株式会社 社外取締役（現任）
公職
令和4-6年 司法試験及び予備試験考査委員（商法）
主要著書
「ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務」（中央経済社、2022年11月）《第17回（2022年度）M&Aフォーラム賞正賞「RECOF賞」受賞》
「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A／ベンチャー企業M&A」（中央経済社、2018年9月）《第13回（2018年度）M&Aフォーラム賞正賞「RECOF賞」受賞》
その他著書・論文
「M&A仲介協会の自主規制ルールを読む」（MARR Online 2024年3月11日掲載）
「中小M&Aガイドライン〔第2版〕のM&A仲介実務に与える影響と仲介者の行為規範」（旬刊 商事法務2023年12月25日号）
「どう読み解くか？『企業買収における行動指針（案）』－『公正な買収の在り方に関する研究会』での議論を手がかりに」 （M&A Online 2023年7月10日掲載）
「課題が残る事業承継型Ｍ＆Ａ、当事者ごとにリスク管理の徹底を」（週刊金融財政事情6月6日号）
「株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と2023年6月総会の対応」（資料版／商事法務2023年1月号）
「ガバナンス強化のためにすべきこと - 改訂CGSガイドラインの見どころ紹介」（Business Lawyers 2022年10月26日掲載）
「特集・生み出せ！ 日本のスタートアップ」「スタートアップに優秀な人材を集め、つなぎ留めるための処方箋」（週刊金融財政事情8月9-16日夏季合併号特集）
「株主総会関連・コーポレートガバナンス関連規定の最新動向と2022年6月総会の対応」（資料版／商事法務2022年1月号）
「株主総会関連、コーポレート・ガバナンス関連規定の最新動向と2021年6月総会の対応」（資料版／商事法務2021年1月号）
「新型コロナウイルス感染症の影響による2020 年 6 月定時株主総会開催の延期及び継続会への対応」（資料版／商事法務2020年5月号）
「座談会・起草・改訂者が語る社外取締役ガイドライン」（自由と正義2020年4月号）
「株主総会関連・コーポレート・ガバナンス関連の最新動向と2020年6月総会の対応」(資料版／商事法務2020年1月号)
「コンパクトM&Aにおける契約実務の簡素化」（Business Law Journal 2019年4月号）
著者インタビュー：
BUSINESS LAWYERS（https://business.bengo4.com/articles/450)
M&A Online（https://maonline.jp/articles/shibata-law#.W8WSdCK5P6U.twitter）
「相談役・顧問に関するCG報告書の開示事例の分析と課題」（会社法務A2Z 2018年7月号）
「特集・相談役・顧問制度の見直しのポイント・CG報告書開示制度への企業対応」ビジネス法務2017年12月号
「ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉」（第１回・第２回）Business Lawyers2017年9月掲載
「日本版スチュワードシップ・コード改訂7つの重要ポイント」The Finance2017年6月掲載
「コーポレート・ガバナンス・システムガイドラインの読み方と実務への落とし込み」Business Law Journal2017年6月号
「急増するベンチャー企業のM&A – 買い手企業が法務面で気をつけるべき3つのポイント」（第１回・第２回）Business Lawyers 2016年11月掲載
「対話で学ぶＭ＆Ａ契約交渉のポイント～中小企業Ｍ＆Ａの売り手の立場から」KINZAI ファイナンシャル・プランNo.381（2016年11月号）
「取締役会付議基準をどう見直すか－付議事項スリム化のための方法論」Business Law Journal 2016年6月号
「生命共済における告知義務に関する基本的なルール」JA金融法務2015年6月号
「会社法改正とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた6月総会対応のチェックポイント」資料版商事法務2015年3月号
「特集・M&Aに法務部員がコミットする方法－『アドバイザーの視点からみた法務部門の重要性』」ビジネス法務2015年2月号
「ストーリーで学ぶ中小企業M&Aの法務・交渉入門（前編・後編）」KINZAIファイナンシャル・プラン2014年11月号・12月号
「企業再編の理論と実務―企業再編のすべて－」商事法務（共著、2014年10月）
「Q&A 平成26年改正会社法 社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など」新日本法規出版（共著（編集委員）、2014年10月）
「図解で伝える役員向け研修・経営判断原則」ビジネス法務2014年9月号
「『社外取締役を置くことが相当でない理由』に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」旬刊商事法務2025号（共著、2014年2月25日）
「要点解説 会社法改正法案・企業統治のあり方の改正ポイント」旬刊経理情報1370号（2014年2月1日）
「会社法改正法案の読み方」Business Law Journal No.72 （2014年3月）
「不祥事調査報告書から読み取る役員の行為規範File8 マツヤによる不正会計事件」ビジネス法務2013年6月号（共著）
「平成25年6月株主総会のポイント 株主提案への事前準備・当日対応」旬刊経理情報1344号（2013年4月10日）
「『社外取締役を置くことが相当でない理由』の説明内容と運用のあり方」旬刊商事法務1980号（共著、2012年11月5日）
「中小企業M&Aの法的リスクに要注意！」KINZAI ファイナンシャル・プラン No.331（2012年9月）
「不祥事調査報告書から読み取る 役員の行為規範File1 オリンパス事件」ビジネス法務2012年10月号（共著）
「厳しい経済環境、相次ぐ不祥事…本年株主総会の想定問答」旬刊経理情報1312号（共著、2012年4月20日）
「今年は『不況』がカギ ここが問われる想定問答2009」ビジネス法務2009年5月号（共著）
「企業不祥事と対応・事例検証」清文社（共著、2009年）
「想定問答 今年はここが問われる」ビジネス法務2008年5月号（共著）
「6月総会対策の総仕上げ 議事進行シナリオ・効果的リハーサル運営・想定問答作成のポイント」ビジネス法務2007年5月号（共著）
「金融機関の新ビジネスにおけるノウハウの保護」旬刊金融法務事情1743号（2005年7月5日）
「座談会・債権譲渡等に関する判例動向が保険会社実務へ及ぼす影響について」損保ジャパンほうむ No.51（2005年1月）
「災害時に発生する相続に関する諸問題」KINZAIファイナンシャル・プラン No.237（2004年11月）
「役員の責任軽減制度活用の実務－手続・契約・規定」新日本法規（共著、2003年）
「最新商法キーワード90」金融財政事情研究会（共著、2002年）
連載
M&A関連のフリーテーマで毎月連載中
「カーブアウトM&Aの実務と課題」（全6回）
書評記事
「法務のためのブックガイド2019 ガバナンス改革実践のキーポイント」Business Law Journal No.131（2019年2月号）
「法務のためのブックガイド2018 既存の実務書では満たされなかったニーズに応える」Business Law Journal No.119（2018年2月号）
「法務のためのブックガイド2017 ガバナンス改革、M&Aの実務に役立つ実践的な書籍」Business Law Journal No.107（2017年2月号）
「一人一冊」欄／浜田康著「粉飾決算－問われる監査と内部統制」金融財政事情2016年6月6日号
「一人一冊」欄／諏訪貴子著「町工場の娘」金融財政事情2016年3月7日号
「法務のためのブックガイド2016 長年にわたり蓄積されてきた訴訟実務・裁判例を企業法務一般に活用」Business Law Journal No.95（2016年2月号）
「一人一冊」欄／牧野 知弘著「インバウンドの衝撃 外国人観光客が支える日本経済 (祥伝社新書)」金融財政事情2015年11月23日号
「一人一冊」欄／馬場燃著「黒霧島物語 宮崎の弱小蔵元が焼酎王者になるまで」金融財政事情2015年8月31日号
「一人一冊」欄／川原愼一著「下町M&A 中小企業の生き残り戦略」金融財政事情2015年6月8日号
「一人一冊」欄／七尾和晃著「虚業: 小池隆一が語る企業の闇と政治の呪縛」金融財政事情2015年3月2日号
「法務のためのブックガイド2015 法務の現場感覚を伝える実務書」Business Law Journal No.83 （2015年2月）
「一人一冊」欄／林原健著「林原 同族企業への警鐘」金融財政事情2014年9月29日号
「一人一冊」欄／デニス・ケニョン・ルヴィネほか著「ファミリービジネス 永続の戦略―同族経営だから成功する」金融財政事情2014年7月28日号
「一人一冊」欄／藤井一郎著「中小企業M&A・34の真実」金融財政事情2014年5月12日号
「法務のためのブックガイド2014 ベテラン法務パーソン・弁護士の経験に学ぶ」Business Law Journal No.71 （2014年2月）
「『三越事件』に学ぶガバナンス温故知新―河村貢『解任』を読む」商事法務研究会会員専用サイト（2013年）
「法務のためのブックガイド2013 会社法、金商法、M&A・組織再編」Business Law Journal No.59（2013年2月）
主要講演・セミナー
「M＆A弁護士の思考法Ⅱ 事業切出し型の実務ノウハウ」レガシィ（2023年6月）
「カーブアウトM&Aの全体像を理解する－解説本「ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務」から法務・ガバナンス面を中心として－」MARR Online（2023年4月）
日本弁護士連合会主催公開講座「社外取締役の活動と投資家と～社外取締役ガイドラインを参考に～」パネルディスカッション司会（2023年4月）
「コーポレートガバナンス・株主総会の最新動向 〜2022年から2023年の動きを踏まえて〜」Business Lawyers（2023年4月）
日本弁護士連合会主催公開講座「ESGの取組みにおける社外取締役の関わり」パネルディスカッション司会（2022年4月）
「会社役員のための法律実務研究会」11月度例会「事業ポートフォリオマネジメントの対応課題－改訂CGコードおよび事業再編実務指針は何を求めているのか」産業経理協会（2021年11月）
日本弁護士連合会主催公開講座「社外取締役の活動と投資家と～社外取締役ガイドラインを参考に～」パネルディスカッション司会（2021年4月）
「ガバナンス改革実践のキーポイント」産業経理協会（2019年7月）
「会社法改正の見直しに関する要綱案を踏まえたコーポレートガバナンスの動向と実務対応～必要な知識を3時間でコンパクトに整理する～」SMBCコンサルティング（2019年7月）
「会社役員のための法律実務研究会４月度例会『ガバナンス改革実践のキーポイント』」産業経理協会（2019年4月）
「『中小企業買収の法務』著者セミナー第1回 事業承継型M＆A、第2回 ベンチャー企業M&A」Business Lawyers（2019年3月、4月）
「事業会社のためのベンチャー企業投資・資本業務提携・買収の実務」金融財務研究会主催（2018年10月）
「中小企業買収の法務－事業承継型M&A・ベンチャー企業M&A」レガシィ（2018年10月）
「３時間で押さえるコーポレートガバナンスの動向と実務対応」SMBCコンサルティング（2018年9月）
「事業会社のためのベンチャー投資・資本業務提携・Ｍ＆Ａの法務」金融財務研究会（2017年12月）
「重要ポイントを3時間で押さえるコーポレートガバナンスの動向と実務対応」SMBCコンサルティング（2017年9月）
「役員と会社を代表訴訟リスクから守る『経営判断を合理化するプロセス』形成の実践法」金融財務研究会（2017年3月、2016年1月、2015年9月、2015年2月、2014年10月）
第一東京弁護士会会員向け研修会「攻めのガバナンスに貢献する役員報酬」（2016年12月）
「取締役会運営、ＣＧコード後のベストプラクティスを考える～取締役会付議基準の見直しを中心に～」金融財務研究会（2016年12月、2016年4月、2016年2月）
「インサイダー取引規制・改正法と最近の摘発事例を踏まえた防止体制～違反発生時の対応まで～」金融財務研究会（2016年11月）
一般社団法人日本経営管理協会主催M&Aスペシャリスト資格取得支援養成講座「クロージングとアフターM&A」（2016年10月）
「Ｍ＆Ａ法務の勘所～取引類型と場面ごとでの実務ノウハウ～」金融財務研究会（2016年7月）
「コーポレート・ガバナンスの潮流を踏まえた平成２８年株主総会運営の実務～平成２７年株主総会の動向から平成２８年定時株主総会に向けた対策まで～」金融財務研究会（2015年12月）
「中小企業M&A成功のポイント 後継者難の会社を上手に売る契約交渉術」レガシィ（2015年6月）
「中小企業支援の実務に関する連続講座 第5回 M&A法務の基礎知識と中小企業M&A法務のポイント」日本弁護士連合会eラーニング講座（2015年5月）
「事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ」金融財務研究会（2015年3月）
「担当者としておさえておきたい中小企業M&A法務と交渉上のポイント」㈱きんざい・FP業務研究会（2014年6月）