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鈴木 健太郎

 

所属弁護士会

第一東京弁護士会・2001年登録

(司法修習54期)

連絡先

03-6550-9613
suzuki_kentaro@ssn-law.jp

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取扱分野

LBOファイナンス/買収ファイナンス(シニア、メザニン)、プライベート・エクイティ投資/ベンチャー投資/M&A、コーポレートガバナンス・官公庁対応、不動産、その他企業法務全般


主な関与案件

  • アメリカ人アーティスト(故人)の遺産財団の日本法カウンセル

  • アメリカ人アーティストによる投資案件における日本法カウンセル

  • 飲料水メーカーによる同業他社の買収

  • 欧州系PEファンドによるラグジュアリー・ブランドの買収

  • 金融機関による不動産流動化ノンリコース・ローン

  • 金融機関によるPFIローン

  • 個人オーナーによるインターナショナルスクール運営会社の教育関連企業への売却

  • 個人オーナーによる日系PEファンドに対する株式売却

  • 上場会社と欧州企業とのアパレル事業の合弁会社設立

  • 上場会社グループ会社と建築設計会社との資本提携案件

  • 上場会社グループ会社によるハイブリッドファイナンス

  • 上場会社によるSIer会社の買収

  • 上場会社の取締役会の賛同がないまま開始された公開買付け(対象者カウンセル)

  • 上場会社のMBO(マネジメントバイアウト)における対象者カウンセル

  • 水産加工会社による米国企業の買収

  • 創業家による上場会社及び日系PEファンドとの資本提携

  • 総合商社によるベンチャー企業に対する優先株出資

  • 電力会社の分社化・持株会社化に伴う財務リストラクチャリング

  • 投資会社とアントレプレナーグループによる再生可能エネルギー発電事業会社のバイアウト

  • 投資会社による自然共生型ホテル事業へのビルドアップ投資

  • 投資会社における投資委員会委員

  • 日系PEファンドによるIT機器メーカーの部分買収

  • 日系PEファンドによるアパレル会社の買収

  • 日系PEファンドによる水産加工会社の買収

  • 日系PEファンドによるEC会社の買収

  • 日系PEファンドによるPR会社の買収

  • 日系PEファンドによる自動車メンテナンス管理会社の買収

  • 日系PEファンドによる上場企業の私募増資の引受け(PIPEs)

  • 日系PEファンドによる製薬会社の買収

  • 日系PEファンドによる美容関連会社の買収

  • 日系PEファンドによるソフトウェア関連会社の買収

  • 日系PEファンドによるシステム開発会社の買収

  • 日系PEファンドによるマーケティング支援事業の買収

  • 日系PEファンドによる販売代行事業の買収(カーブアウト)

  • 日系PEファンドによるフォワーダー会社の買収

  • 日系PEファンドによるプロダクトプレイスメント事業の買収

  • 日系PEファンドによるマッチング事業への投資

  • 日系PEファンドによる他の日系PEファンドとの共同投資

  • 日系PEファンドによる洋菓子製造・販売会社の買収

  • 日系PEファンドによる和・洋菓子の製造・販売会社の買収

  • 日本政府・厚生労働省による新型コロナワクチン調達に関するアドバイス

  • ベンチャー企業(種類株式発行会社)のダウンラウンド増資・リストラクチャリング

  • ベンチャー企業(種類株式発行会社)における優先株・新株予約権を用いた資本政策

その他

2014|SBIモーゲージ株式会社「公開買付けに関する第三者委員会」委員

2015|株式会社CFSコーポレーション「株式交換による経営統合に関する第三者委員会」委員

2017|ホリイフードサービス株式会社「公開買付けに関する第三者委員」

2019|株式会社SLD「第三者割当増資に関する第三者意見」

2019|オンキヨー株式会社「第三者割当に関する第三者委員会」委員

2019|株式会社創通「公開買付けに関する特別委員会」委員

2020|オンキヨー株式会社「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))に関する第三者委員会」委員

2020|オンキヨー株式会社「包括的株式発行プログラム設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関する第三者委員会」委員

2020|株式会社ひらまつ「第三者割当により発行される新株予約権に関する第三者委員会」委員

2021|株式会社ひらまつ「第三者割当による株式・新株予約権の発行に関する第三者委員会」委員

2021|株式会社鴨川グランドホテル「MBOに関する特別委員会」委員

2022|東京特殊電線株式会社「公開買付けに関する特別委員会」委員

2023|株式会社IJTT「公開買付けに関する特別委員会」委員


学歴・職歴

2000|慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2001 - 2014|長島・大野・常松法律事務所

2006|New York University School of Law(LL.M. in Corporation Law)

2006 - 2007|Debevoise & Plimpton LLP(New York)

2007 - 2008|経済産業省 経済産業政策局 産業組織課(任期付公務員)

2009 - 2010|RIETI(独立行政法人経済産業研究所)「インセンティブ構造としての『企業法』」研究会委員

2014 -|柴田・鈴木・中田法律事務所開設、同パートナー

2014 - 2016|ダイヤモンド電機株式会社(東証第二部) 社外監査役

2014 -|丸紅プライベートリート投資法人 監督役員(現任)

2016 -|大江戸温泉リート投資法人(現 日本ホテル&レジデンシャル投資法人) 監督役員(現任)

2016 - 2017|経済産業省平成28 年度産業技術調査事業 『研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携促進に向けた調査』に関する勉強会委員

2020|Acuris / Mergermarket「Japan M&A Awards 2020」審査員


主要著書・論文

  • 「<座談会>日本におけるPEファンドの活動と今後の展望」M&A専門誌マール2022年6月号(No.332)(レコフデータ)

  • 「PMIの成功を見据えたDDのポイント」ビジネス法務2022年3月号(中央経済社、2022年)

  • 「対談 日米比較で考える 新型コロナがM&A実務にもたらす変化とその対応」ビジネス法務2021年2月号(共著・中央経済社、2020年)(記事全文はこちら

  • 『買収ファイナンスの法務(第2版)』(共著・中央経済社、2018年)(第9回M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF 奨励賞』受賞)

  • 「連帯債権を利用したパラレルデット-民法(債権関係)改正に関する中間試案に基づく論点整理-」金融法務事情1988号(共著、2014年)

  • 「DIP型会社更正と事業再生ADR」『「企業法」改革の論理 -インセンティブ・システムの制度設計-』所収(日本経済新聞出版社、2011年)

  • 「諸外国の上場企業法制に関する調査報告」経済産業省委託平成21年度M&A市場における公正なルール形成に関する調査(共同執筆、2010年)

  • 『新訂貸出管理回収手続双書 債権・動産担保』(共著)(金融財政事情研究会、2010年)

  • 「転換社債型新株予約権付社債(CB)のリパッケージスキームの検討」旬刊商事法務1917号(共著、2010年)

  • 「シンジケート形式によるローン取引と不動産担保権の設定」月刊登記情報585号(2010年)

  • 「コミットメントライン設定契約と根抵当権の被担保債権の範囲の記載」金融法務事情1871号(2009年)

  • 「アメリカのLBOファイナンス―デットストラクチャー、コミットメントレター、ファイナンシングテクニックのレビュー―」金融法務事情1833号(2008年)

  • 「米国におけるマネジメント・バイアウトの研究(一)(二・完)―デラウェア会社法の問題点を中心に―」民商法雑誌137(1), 137(2)(有斐閣、2008年)

  • 「MBOに関するデラウエア裁判所の審査基準の概要」旬刊商事法務1807号(2007年)

  • “How to finance buyouts in Japan” IFLR (co-author, 2005)


主要講演・セミナー

  • 「買収ファイナンスの法務~案件の多様化と近時の傾向、第2版発行を記念して~」金融ファクシミリ新聞社セミナー(2019年)

  • 「LBOファイナンスの基本と近時の多様化への対応」金融財務研究会セミナー(2019年)

  • 「グローバル・シンジケートローンの論点整理―ボロワーとレンダーの両サイドの視点に立って―」金融ファクシミリ新聞社セミナー(2012年)

  • 「事業再生におけるデットファイナンス(医療法人向けファイナンスなどの検討を含む)」ストック・リサーチ経営研究セミナー(2005年)

  • 「事業の収益性に着目したファイナンスの法務と実務~在庫担保ファイナンス、債権担保ファイナンスを中心に」ストック・リサーチ経営研究セミナー(2005年)

  • 「キャッシュフロー・レンディングの法的検討」金融財務研究会セミナー(2004年)

  • 「事業再生・M&Aにおけるシンジケート・ローンの実状解説」金融ファクシミリ新聞社セミナー(2004年)


所属団体

  • 日本私法学会

  • 金融法学会


 
Suzuki Shibata Nakada